裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
実際に病院で保険証として利用したり、コンビニ等で住民票等証明発行に使用したりと、マイナンバーカードの使用は広がっていて、今後は運転免許証への展開など、マイナンバーカードの所持率は増加することが想定されます。使用に当たっては、マイナンバーカード暗証番号の定期的な更新手続などが必要となりますが、現在は市役所でしか取り扱うことができない状況です。
実際に病院で保険証として利用したり、コンビニ等で住民票等証明発行に使用したりと、マイナンバーカードの使用は広がっていて、今後は運転免許証への展開など、マイナンバーカードの所持率は増加することが想定されます。使用に当たっては、マイナンバーカード暗証番号の定期的な更新手続などが必要となりますが、現在は市役所でしか取り扱うことができない状況です。
次に、対象者の条件についてですが、既に取り組んでいる市町を見ると、対象商品は同じでも補助金額や補助対象者などがまちまちで、例えば市内に住民票があり、１世帯当たり１回限りの申請で、市内にある事業所も対象としているところもありました。対象者は、市内在住であれば、１世帯当たりの申請制限は設けるのでしょうか。また、市内の事業所は対象となるのでしょうか。対象者の条件について伺います。
免許証、住民票では旧姓表記は認められるようになりました。議員の身分証明書は松谷となっておりまして、戸籍名と違うので証明書にならず、10年ほど前に議長、議会事務局と協議して、一応戸籍名表記も実現しました。「松谷 清」では銀行で通帳は作れません。ということで、日常生活においては大変不便を強いられております。
55 ◯森本お客様サービス課長 現住所調査についてでございますが、各区役所の戸籍住民課に公用請求をさせていただきまして、住民票や戸籍の附票を確認しております。 また、令和２年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。
マイナンバーカードの取得のために躍起になり、戸籍・住民票発行などを外部に任せることを進めました。個人情報管理的にも、対面での寄り添う支援、ここを丁寧に行うためにも、窓口対応という一番大切な業務を市の職員の手から離していく方向に反対します。
住居だけを考えれば、今は住民票というのがありまして、住民だけがそこにいるかどうか。これは親子関係とは直接には関わらないですね。親子で住む場合が多いですけれども、それはこだわっていない。要するに、家長として、そこに家があって、そこで責任を１つ負うようにという形の形式ができて、それが継続されてきたわけです。
この調査結果から見えてきたことは、外国人の子どもや保護者の都合などにより、住民票と居住実態が異なる家庭の子どもが確認対象児童となりやすい傾向にあるものと思われます。
開始当初は住民票、印鑑登録証明書、課税証明書の３種類でしたが、令和３年12月１日からは戸籍の謄抄本、戸籍の附票の交付も開始し、現在では５種類の証明書が年末年始を除く、毎日午前６時半から午後11時まで全国のコンビニエンスストア等で取得することができるようになりました。
◆２番（若林志津子議員） 手数料条例のほうでマイナンバーカードを使って、手数料条例の中で例えばここの印鑑登録証明書とか、住民票の写しの中で、多機能端末機から自動的に交付を受ける場合にあっては、300円のところ１件につき200円となっているわけですけれども、こういうようなマイナンバーカードを使っての多機能端末機からということでは、これが初めてなのかということが１つと、それは国からの指導が来ているのかどうか
本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正により、新たに既存住宅の認定制度が創設されたことなどに伴い、長期優良住宅建築等計画等に係る手数料を改定するほか、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等の多機能端末機から住民票の写し等の交付を受ける場合の手数料について、窓口で交付を受ける場合と比べ安価にするため、条例の一部を改正するものであります。
(4)のマイナンバーカードの普及についてでありますが、マイナンバーカードは、身分証明書としての活用や、コンビニで住民票などが交付できるほか、健康保険証としても利用でき、マイナポータルから医療費や薬剤情報の確認もできます。また、令和 6年度には、運転免許証との一体化が予定されておりまして、民間の利用も計画されるなど、ますます便利になっていくものと考えております。
ご案内のとおり、制度の趣旨につきましては、都市から地方の条件不利地へ住民票を移し、その地域に居住しながら、地域ブランドのＰＲや地域おこしなどの地域協力活動を行い、任期終了後に定住を図るというものでありますが、制度の根幹に沿いながらも、制度の目的を達成するためには、地域の実情に合った方法で柔軟に運用することが望ましいと考えております。
次に、第63号議案 裾野市手数料条例の一部を改正することにつきましては、個人番号カードの普及促進及びコンビニエンスストア等における住民票等の証明書交付の利用促進を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、第64号議案 市道路線の認定につきましては、都市計画法の開発行為により設置された開発道路の帰属を受けたため、本路線を認定するものであります。
現在、富士宮市のコンビニ交付サービスでは、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付しています。令和４年５月における利用状況は全交付通数の12.3％で、令和２年３月のサービス開始以降、利用率は着実に増加しています。増加の要因としては、日本全国のコンビニ等で取得でき、土日祝日や早朝から夜間まで御利用いただけることなどが挙げられます。
添付書類としまして、領収書の写し、あと、購入した商品の使用者を明らかにするといった観点から、氏名を記入したメーカー保証書の写し、あと、個人の場合は住民票の写し、法人は登記事項証明書の写しを求めることとしております。
ニ、住民登録と生活保護は直接の問題がないのに、ここに住民票がなければ駄目と申請させない。 ホ、要件でない扶養義務を強調して運用。 ヘ、生活保護法第８条には、必要即応の原則、必要なときに扶助しなければならないとあります。緊急を要するとき、支給日を待たずに支給できているのか。 要旨の（３）、生活保護について、「生活保護は権利です」とのポスターを作成してはどうでしょうか。
現在、マイナンバーカードを利用してのコンビニエンス交付、市民課の業務の部分になりますけれども、住民票と印鑑証明の発行ができるようになっております。コンビニエンスストアでの証明発行利用者も増えており、これに合わせて窓口来庁による証明発行数は減少しております。利用者は、場所や時間の利便性が向上し、窓口での混雑解消にもつながっているものと考えております。
来庁者が住民票や印鑑証明などの申請書を手書きせずに申請できる書かない窓口を導入してはいかがでしょうか。書かない窓口では、各種証明書を提示すると職員が住所などを聞き、必要事項をパソコンに入力します。利用者は、完成した申請書を確認し、署名するだけで手続が完了します。市民にも職員にも優しい窓口の開設について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。
続きまして、発言項目２、戸籍謄抄本、住民票の写し、印鑑登録証明書など導入可能な証明書から申請書の作成を支援する書かない窓口を導入することについてです。デジタル化が進む中、書かない窓口を開設する自治体が増えております。
つまり本来は国がやるべきことなのですけれども、市町村は住民票で全部分かりますので、国に代わって市町村がやりなさいという事務でございます。法定受託事務は決められたことですので、拒否できません。日本は法治国家でございます。何よりもこの予防接種法という伝染病に関わることですから、１つの市町がこの方法に反対だから、５歳から11歳はやめましょうとか、あるいは延期しましょうということは、組織上言えません。